去る7月25日、令和元年度 第1回さいたま地域保健医療協議会に出席しました。
議題は、 (1)第7次埼玉県地域保健医療計画における 平成30年度「さいたま保健医療圏」取組状況 について (2)重点取組に関する取組みについて (3)その他 でした。
私から次のような発言をしました。
(大澤委員) 資料1「3.在宅医療 ①地域において在宅療養を支援する多職種 連携体制の構築」の課題、今後の事業展開に、「市立病院での開放病 床の利用率が低い傾向がある」とあるが、現時点でどのように考えて いるのかを教えてほしい。また、その次に「在宅医療を行う訪問医が 少ない」とあるが、どのように訪問医を増やそうとしているのか、医 師会との連携を含めて、今後の方針等を教えてほしい。
(越田庶務課長) 以前と比較すると開放病床の利用率は低くなっているが、これは他 の医療機関に分散されたためではないかと思われる。今後としては、 今年の 12 月に新病院が開院となるため、地域連携を深めるための取組 を行っていきたい。
(高橋いきいき長寿推進課係長) 「訪問医が少ない」というのは、資料2において岩槻医師会より意 見として挙がっているものであるが、そういった状況は市としても把 握しているところである。
(大澤委員) 浦和区や他の区でも同じ状況ではないのかと思われる。これは一人 の医師だけではどうにもならない問題であると思うので、行政と医師 会が連携して面的に基盤をつくり、具体的な施策として取り組んでい かなければ解決していかないのではないか。現在はまだ元気な高齢者 が多いため、通院も行える方がほとんどであるが、その世代が、通院 が困難になった際に、必ず訪問医が必要になってくると思われる。是 非ご検討いただきたい。 市立病院の開放病床については、地域に分散されているのであれば よいが、開放病床についての周知が地域の医師に対して十分にいきわ たっているのか疑問である。せっかく用意されているものであるので、 十分に周知を行った上で、地域の医師のバックアップをお願いしたい。
(堀野委員(会長代理)) 薬剤師会としての立場で言わせてもらうと、医師会や歯科医師会を 始めとした各医療団体と連携をとっていかなければ、この事業はなか なか上手く進めていけないものである。近年、緩和ケア医療を含め、 開放の取組みが増加していることは事実である。こうした中で結果を きちんと残すことが、医療連携の取組みにとって大きな影響を与える と思われる。行政と各医療団体の連携については、薬剤師会としても 声掛けを行っていきたい。
当日の会議資料は、次の資料名をクリックして、ご覧ください。
開催結果
議事概要
会議資料
議題は、 (1)第7次埼玉県地域保健医療計画における 平成30年度「さいたま保健医療圏」取組状況 について (2)重点取組に関する取組みについて (3)その他 でした。
私から次のような発言をしました。
(大澤委員) 資料1「3.在宅医療 ①地域において在宅療養を支援する多職種 連携体制の構築」の課題、今後の事業展開に、「市立病院での開放病 床の利用率が低い傾向がある」とあるが、現時点でどのように考えて いるのかを教えてほしい。また、その次に「在宅医療を行う訪問医が 少ない」とあるが、どのように訪問医を増やそうとしているのか、医 師会との連携を含めて、今後の方針等を教えてほしい。
(越田庶務課長) 以前と比較すると開放病床の利用率は低くなっているが、これは他 の医療機関に分散されたためではないかと思われる。今後としては、 今年の 12 月に新病院が開院となるため、地域連携を深めるための取組 を行っていきたい。
(高橋いきいき長寿推進課係長) 「訪問医が少ない」というのは、資料2において岩槻医師会より意 見として挙がっているものであるが、そういった状況は市としても把 握しているところである。
(大澤委員) 浦和区や他の区でも同じ状況ではないのかと思われる。これは一人 の医師だけではどうにもならない問題であると思うので、行政と医師 会が連携して面的に基盤をつくり、具体的な施策として取り組んでい かなければ解決していかないのではないか。現在はまだ元気な高齢者 が多いため、通院も行える方がほとんどであるが、その世代が、通院 が困難になった際に、必ず訪問医が必要になってくると思われる。是 非ご検討いただきたい。 市立病院の開放病床については、地域に分散されているのであれば よいが、開放病床についての周知が地域の医師に対して十分にいきわ たっているのか疑問である。せっかく用意されているものであるので、 十分に周知を行った上で、地域の医師のバックアップをお願いしたい。
(堀野委員(会長代理)) 薬剤師会としての立場で言わせてもらうと、医師会や歯科医師会を 始めとした各医療団体と連携をとっていかなければ、この事業はなか なか上手く進めていけないものである。近年、緩和ケア医療を含め、 開放の取組みが増加していることは事実である。こうした中で結果を きちんと残すことが、医療連携の取組みにとって大きな影響を与える と思われる。行政と各医療団体の連携については、薬剤師会としても 声掛けを行っていきたい。
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