さいたま市浦和区の社会保険労務士からの           医療・介護・保育経営者へのお役立ち情報

法律改正、診療報酬・介護報酬改定、労務管理などについて
できるかぎりお役に立つ情報をご提供します。

去る7月25日、令和元年度 第1回さいたま地域保健医療協議会に出席しました。

医師と看護師2

議題は、 (1)第7次埼玉県地域保健医療計画における 平成30年度「さいたま保健医療圏」取組状況 について (2)重点取組に関する取組みについて (3)その他 でした。
私から次のような発言をしました。

 (大澤委員)   資料1「3.在宅医療 ①地域において在宅療養を支援する多職種 連携体制の構築」の課題、今後の事業展開に、「市立病院での開放病 床の利用率が低い傾向がある」とあるが、現時点でどのように考えて いるのかを教えてほしい。また、その次に「在宅医療を行う訪問医が 少ない」とあるが、どのように訪問医を増やそうとしているのか、医 師会との連携を含めて、今後の方針等を教えてほしい。

(越田庶務課長)   以前と比較すると開放病床の利用率は低くなっているが、これは他 の医療機関に分散されたためではないかと思われる。今後としては、 今年の 12 月に新病院が開院となるため、地域連携を深めるための取組 を行っていきたい。

(高橋いきいき長寿推進課係長)  「訪問医が少ない」というのは、資料2において岩槻医師会より意 見として挙がっているものであるが、そういった状況は市としても把 握しているところである。

(大澤委員)   浦和区や他の区でも同じ状況ではないのかと思われる。これは一人 の医師だけではどうにもならない問題であると思うので、行政と医師 会が連携して面的に基盤をつくり、具体的な施策として取り組んでい かなければ解決していかないのではないか。現在はまだ元気な高齢者 が多いため、通院も行える方がほとんどであるが、その世代が、通院 が困難になった際に、必ず訪問医が必要になってくると思われる。是 非ご検討いただきたい。   市立病院の開放病床については、地域に分散されているのであれば よいが、開放病床についての周知が地域の医師に対して十分にいきわ たっているのか疑問である。せっかく用意されているものであるので、 十分に周知を行った上で、地域の医師のバックアップをお願いしたい。

(堀野委員(会長代理))   薬剤師会としての立場で言わせてもらうと、医師会や歯科医師会を 始めとした各医療団体と連携をとっていかなければ、この事業はなか なか上手く進めていけないものである。近年、緩和ケア医療を含め、 開放の取組みが増加していることは事実である。こうした中で結果を きちんと残すことが、医療連携の取組みにとって大きな影響を与える と思われる。行政と各医療団体の連携については、薬剤師会としても 声掛けを行っていきたい。


当日の会議資料は、次の資料名をクリックして、ご覧ください。

開催結果
議事概要
会議資料

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

厚生労働省は、医療現場における暴力・暴言等のハラスメント対策について、通達を発出しています。

医師と看護師2


平成 30 年版過労死等防止対策白書(こちらをご参照ください。)では、重点業種・職種として、自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食 産業及び医療における労災支給決定事案を分析していますが、医療においては 看護師、准看護師及び看護助手が精神障害となる事案の割合が高いことが示されています。

また、これらの事案においては、暴言・暴力を受けたことが精神障害 と関連していた事案が一定数存在しています。

そこで、厚生労働省では、医療現場における暴言・暴力及びハラスメント対策について情報をまとめ、病院内における暴言 ・暴力等のハラスメント対策の推進の参考としていただくよう求めています。

詳しくは、こちらをご参照ください。 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額および発効予定年月日はこちらをご覧ください。

歩くビジネスマン


【令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】 
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)
・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶ
 りの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0%(昨年度は77.3%)と、5年連続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が19県
 (昨年度は23県。目安額を3円上回る引上げ(鹿児島県)は、6年ぶり。)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村

↑このページのトップヘ